企業法務部門

当事務所の企業法務部門は、国内およびクロスボーダー取引に関連し、法的アドバイスにとどまらずビジネス戦略も視野に入れたアドバイスをおこない、クライアントの実際のビジネスに役立つサービスを提供することを目指しております。当事務所の企業法務部門の主要なサービス分野は以下のとおりです。

・「M&A」Corporate Mergers and Acquisition
M&A（合併、営業譲渡、事業再編、ジョイント･ベンチャー等）の分野においては、大企業から中小企業にいたるまで、あらゆる規模のM&A案件につき法務アドバイスをおこなっています。また、M&Aに関連する金融、証券、事業再編、独占禁止法、労務、コンプライアンス、ファンド投資、保険、知的財産権、環境法、危機管理等の多方面の分野においも専門家がクライアントの必要に応じた支援ができる体制を整えています。また、当事務所は、米国内およびアジア(東京、香港)、ヨーロッパ(ロンドン)の拠点に各国・各地の事情に精通した専門家を配置し、それぞれの強みを発揮して、効率的にクロスボーダーのM&A案件に取り組み、クライアントが求める真にグローバルな見地からアドバイスを行うことを旨としております。

・「プライベートエクイティ」Private Equity
プライベートエクイティ部門では、投資家、パートナーシップおよびファンドに対し、きめの細かな法的サービスを提供し、この分野における米国で屈指の事務所として知られています。LBO、技術資産の取得、ストラクチャード･エクイティ・インベストメント、債権ポートフォリオの取得等多様な取引に豊富な経験を有し、ファンド組成・資金調達、企業の買収・売却、投資およびエグジット戦略の企画・立案・実行に関しても、実践的なアドバイスをおこなっています。

・「コーポレート・セキュリティー（証券関連）」Corporate Securities
コーポレート・セキュリティー部門では、あらゆる証券の取引に関連し、発行体または金融機関の代理人として、投資銀行、公開会社からベンチャー企業にいたるまで幅広いクライアントを支援する体制を整えています。また、新規株式公開、株式による資金調達、社債による資金調達、TOB、PIPE投資、144AおよびRegulation S取引等については、関連する多岐にわたる規制の枠組みにつき、効率的かつ実務的なアドバイスをおこなっています。さらに、当事務所では、世界の金融市場の動向に大きな影響を及ぼす主要都市(ニューヨーク、ロンドン、ボストン、東京、香港およびワシントンＤＣ)に事務所を有する利点を生かし、ボーダーレス化する金融市場の動向を踏まえたアドバイスをクライアントに提供しています。

・「ベンチャー企業」Emerging Growth Companies
本グループの弁護士は、新規事業に取り組むクライアントの事実上の「社内弁護士」として、クライアントが直面する法律問題のみならず、ビジネス戦略、資金・資材調達、人事等の側面においても、現場ですぐに役に立つアドバイスを提供しています。当事務所のベンチャー企業支援グループは、南カリフォルニアのtech coast、北カリフォルニアのシリコンバレー、マサチューセッツ州のRoute 128などに事務所を開設しており、これらのベンチャー企業が集中する地域で迅速な対応ができるようにしております。

・「通信、メディア、テクノロジー」Telecommunications, Media and Technology
TMT（通信、メディア、テクノロジー）グループは、米国内外の通信業者、データ・プロバイダー、インターネット・サービス・プロバイダー、ワイヤレス通信業者、ケーブルテレビ会社、衛星サービス・プロバイダー、テクノロジー・サプライヤーを含む、通信・メディア業界のあらゆるセクターにおいて支援ができる体制を整えています。TMTグループの弁護士は、通信・メディア市場を監視している連邦通信委員会（Federal Communications Commission）や連邦議会はもとより関連の州政府や外国政府機関とも太いパイプを維持しており、政府規制面でもクライアントの利益を代弁し、クライアントの目的達成を支援しています。

・「税務」Tax
ビジネス上の決定は、企業、株主および投資家に対する課税に影響を与え、予期せぬ形で課税が発生する場合もあります。当事務所の税務グループは、ビジネス上の決定に関連する税務上の利点とリスクを踏まえた複数の選択肢を示すことにより、クライアントがビジネス上の重要な決定を行う際の助言をおこなっています。また、税法の適用に関し、内国歳入庁(IRS)や州の税務当局から提起される問題に関し、クライアントの代理人となって、関連当局との交渉を行い、問題の解決に努めております。当事務所の税務部門の弁護士は、M&A取引に関連して生じる複雑な税務問題についても、専門的な助言を行っています。

・「産業技術・商標」Commercial Technology and Trademark
当事務所の「産業技術・商標」部門の際立った特徴は、クライアントの知的財産の保護および活用を、産業別に支援できる体制を整えていることです。当事務所では、各種産業技術を、情報技術、電子商取引、医療機器、バイオテクノロジー、エンジニアリング等の分野ごとに、それぞれ精通する専門家集団が、関連の知的財産に関する特許申請、ライセンス、その他技術の移転および開発のアレンジ、システム・インテグレーション、アウトソーシング等の側面でアドバイスを行っています。さらに、M&Aや事業再編関連の取引における技術分野のデューディリジェンスや技術移転等に関しても豊富な経験を有しております。

・「政府関連」Government Affairs
当事務所の政府関連部門に属する弁護士は、金融・証券、エネルギー、通信・メディア、環境関連を含む多様な産業界・企業の代理人としてワシントンにおける連邦議会、連邦政府機関、独立行政機関に対するロビイング活動を行うばかりでなく、全米の州政府に共通する課題についても、クライアントの利益を代弁し、各方面より高い評価を得ています。

・「従業員の福利厚生および役員報酬」Employee Benefits and Executive Compensation
米国でのビジネスを展開する上で、労務、福利厚生、役員報酬関連の課題を適切に解決していくことが益々重要になってきていることから、当事務所では、クライアントの事業の発展と成功を総合的に支援する観点から、福利厚生役員報酬関連の法務を専門に扱う部門を設けております。本部門では、クライアントが優秀な経営者や質の高い技術者、従業員等の確保・維持することを支援するために、クライアントの福利厚生および報酬体系に関するさまざまなアイデアの提供、労務・職場関連の法令順守体制の整備、各種年金制度の実施、労務関連紛争の処理等多岐面におけるアドバイスを行っています。本グループは、米国内の大企業のみならず、ベンチャー企業、米国内で事業を展開している多国籍企業、外国の政府系機関や中小企業等、あらゆる規模のさまざまな産業界のクライアントを支援しています。

・「遺産（相続）設計、信託および慈善基金設計」Estate Planning, Trusts and Philanthropic Planning
当事務所は、典型的な遺産（相続）設計に加え、複雑な利害関係がからむ遺産相続関連の事案につき、関連する税務や事業の維持・促進等の側面も考慮しつつ、総合的な観点からクライアントが最も適した決定・選択を行うことができるよう、法的アドバイスをおこなっています。また、慈善または非慈善信託の受託業務を行う金融機関の代理もおこなっています。また、最近設立した「ビンガム慈善事業アドバイザー」（Bingham Charitable Advisers）のグループを通じ、個人、財団、慈善団体および企業の慈善活動に関連する法的助言を行っています。

訴訟部門の業務内容

当事務所の450名の訴訟専門弁護士は、大型訴訟および仲裁等に関して、欧米において卓越した訴訟グループを擁しております。また、単に訴訟に関する法的アドバイスを提供するにとどまらず、個々のクライアントの要望に応じたビジネス上のアドバイスも提供する点において長年にわたり高い評価を得ております。
訴訟部門の主なグループおよびその説明は以下のとおりです。

・「独占禁止法および取引規制」Antitrust and Trade Regulation
当事務所の独禁法弁護士は、50年以上にわたり、独占禁止法および取引規制に関する諸問題について傑出した成果をあげております。また、知的財産権、フランチャイズ、金融、消費者保護等の専門弁護士もおり、合併審査および訴訟において貴重な経験を有しております。当グループの弁護士は、独占禁止法、販売・フランチャイズ、その他取引規制の問題に関連し、何百もの事件を扱い、大手クライアントを代理しております。

・「知的財産」Intellectual Property
本グループは、企業秘密、ライセンス、特許権、著作権および商標権等の知的財産権に対する侵害行為に関し、クライアントの知的財産権に基づく請求、調停、仲裁、差止または侵害訴訟を行い、不正使用からクライアントの知的財産権を防御しております。また、本グループの弁護士は、コンピュータ、バイオ、その他の科学分野で豊富な経験を有し、高度な技術に関する問題に取り組むために、博士レベルの技術者がそのサポートをしております。

・「大型複雑・クラスアクション訴訟」Complex and Class Action Litigation
大型複雑訴訟・クラスアクション訴訟グループには、訴額の高額な訴訟、複数の地区にわたる訴訟、および連邦・州のクラスアクション訴訟を含む、あらゆる種類の大型複雑訴訟において豊富な経験を有する訴訟弁護士が多数所属しております。また、本グループは集団訴訟にも対応することができ、訴訟の準備期間から控訴・上告にいたるまで、訴訟のすべての局面においてクライアントをサポートいたします。さらに、訴訟の初期段階における様々な選択肢（請求却下の申立て等）を検討し遂行することにおいても精通しているほか、ビジネスへの負担および巨額の費用がかかる米国のディスカバリー（証拠開示手続き）において実務的な戦略を遂行することにも長けております。

・「ホワイト・カラー犯罪およびビジネス規制」White Collar Crime and Business Regulation
元連邦検察官、元地区検察官、元SEC長官、米国議会の委員会の元法律顧問、刑事部門の元監督者、米国弁護士会の元会長、ニューヨーク市警の元理事、その他政府機関での経験を有する数多くの弁護士が本グループに所属しており、米国でも屈指の事務所であると認識されております。また、環境に関する犯罪、労働安全衛生法違反、企業秘密の盗用、サイバー犯罪、知的財産権の保護、輸出管理・関税違反、証券詐欺、マネーロンダリング、銀行・金融機関の犯罪、税金およびERISAに関する問題等を扱った豊富な経験を有しております。

・「製造物責任」Product Liability
PL訴訟において、ビンガムは世界有数の企業を数多く代理しております。また、本グループは、米国の主要都市を基盤とし、ハイテク産業から基本産業まで広範囲にわたり、集団訴訟や大規模不法行為（mass tort）訴訟を取り扱っております。

・「労務および雇用」Labor and Employment
本グループは雇用関係のあらゆる側面においてクライアントをサポートいたします。差別、セクシュアル・ハラスメント、解雇、労働組合問題等における長年の経験を活かし、クライアントが有能な従業員を採用し、労働力を保持できるように、従業員のトレーニングを含むアドバイスを提供いたします。また、当事務所は、クライアントの雇用問題予防策・コンプライアンス管理のアドバイスも行っております。

・「環境」Environmental
環境法グループは、60名以上の弁護士を擁し、環境に関する法律上の難問を解決する米国において屈指のグループです。また、社内のコンプライアンス体制の検証、およびM&A、不動産取引・資金調達、その他のビジネス取引に関する環境面の検討においてクライアントをサポートいたします。そして、不動産デベロッパー、ハイテク企業、製造会社、廃棄物管理会社、バイオテック企業等と協働し、最新の問題や懸念事項に配慮するとともに、クライアントが環境問題を事前に回避できるよう将来を見据えた問題解決型のアプローチを提唱しております。

・「上訴」Appellate
当事務所は、複雑かつ大規模な訴訟の上訴（控訴および上告）を扱うことのできる事務所であり、複雑大規模訴訟の判決の控訴に関し米国最高裁判決を含め、様々な分野において先例を作り上げてまいりました。

・「建設およびプロジェクト・ファイナンス」Construction and Project Finance
建設およびプロジェクト・ファイナンス紛争に精通している訴訟弁護士のグループは、プロジェクト開発およびプロジェクト・ファイナンス分野をサポートしており、開発、建設、運営、売却に関する諸問題についてアドバイスを提供しております。また、建設およびプロジェクト・ファイナンスの知識と、交渉、裁判外紛争処理および訴訟の経験を組み合わせ、実践的なアドバイスを提供いたします。

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