2011.6.27【重要なお知らせ】

　最近、法律事務所名等を詐称する悪質な事案が多発しておりますが、この度、当事務所名や当事務所に実在しない弁護士名を詐称する外国通貨の売買等の事案が発生しております。

　すなわち、当事務所名や当事務所に実在しない弁護士名を詐称して、アフガニスタン紙幣等の外国通貨の購入を勧誘するなどの事案が発生しているとの情報があります。

　言うまでもなく、当事務所や当事務所の弁護士は、かかる外国通貨の売買等には一切関係はありません。また、当事務所では、このような事案に接した場合には、警察を始めとする関係官公署に通報する等、厳正に対処する所存です。

　もし、当事務所名や当事務所の弁護士名をかたった葉書、手紙、電子メール、電話等によって、外国通貨その他の商品を購入するよう勧誘を受けたり、身に覚えのない金銭の請求その他の通知を受けられたりした場合には、決して応じることなく、下記窓口まで情報をお寄せください。

　通報窓口：天野（ディレクター）０３－６７２１－３２８８
　 　　　　　　：楠（総務部長）　　　０３－６７２１－３２８５

・2011.12.15【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『国際商事法務』Vol. 39, No. 12に掲載されました。
執筆テーマ：「非係争条項に対する独占禁止法適用の国際比較～2008年のマイクロソフト事件審判審決の検討を中心として～〔2〕」

・2011.12.15【執筆】
米田紀子弁護士が執筆に参加した『失敗例に学ぶ「内部告発」―公益通報制度を知り､守り、活かす』（東京弁護士会公益通報者保護特別委員会編／法律情報出版）が発行されました。
執筆テーマ：「証拠収集と外部告発の限界」

・2011.12.15【執筆】
山宮慎一郎弁護士が編集委員・執筆者として、三村藤明弁護士、柴田義人弁護士、谷津朋美弁護士、大島義孝弁護士、川畑和彦弁護士、飯塚陽弁護士が執筆者として参加した、『私的整理の実務Q&A100問』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2011.11【執筆】
井出ゆり弁護士が金春氏（大東文化大学准教授）と共同で執筆した論文が『International Corporate Rescue』Vol.8, Issue6に掲載されました。
執筆テーマ：“DIP and the Trustee in Restructuring Proceedings: The Trend in Japan and Indications for the Future in China”

・2011.11.30【講演】
松村卓治弁護士が宮城県中小企業団体中央会のセミナーにおいて講師を務めました。
講演テーマ：「東日本大震災と事業継続の法務～震災と雇用～」

・2011.11.18【講演】
粟田口太郎弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会主催の第88回金融法務懇話会において講師を務めました。
講演テーマ：「貸出先の危機時・倒産時における債権回収－近時の論点を中心に」

・2011.11.15【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『国際商事法務』Vol.39, No.11に掲載されました。
執筆テーマ：「非係争条項に対する独占禁止法適用の国際比較～2008年のマイクロソフト事件審判審決の検討を中心として～〔1〕」

・2011.11.10【講演】
松村卓治弁護士が医薬品企業法務研究会/訟務問題研究部会のセミナーにおいて講師を務めました。
講演テーマ：「暴力団排除と企業対応の実務～東京都暴力団排除条例の詳細解説～」

・2011.10.30【執筆】
井出ゆり弁護士が執筆した論文が『日本国際経済法学会年報』第20号に掲載されました。
執筆テーマ：「リーマン・ブラザーズ・グループの国際倒産処理手続－国境を越えたグループ企業の倒産処理手続がもたらした問題点－」

・2011.10.29【講演】
坂井秀行弁護士、粟田口太郎弁護士が東アジア倒産再建協会主催の第3回東アジア倒産再建シンポジウムにおいてスピーカーを務めました。
講演テーマ：「日本における担保権の取扱い」（坂井弁護士）、「日本におけるDIPファイナンス」（粟田口弁護士）

・2011.10.27【講演】
粟田口太郎弁護士、石原坦弁護士がレクシスネクシス・ジャパン株式会社のセミナーにおいて講師を務めました。
講演テーマ：「事例に学ぶ海外進出における注意点～クロスボーダー案件に潜むリーガル・リスクについて～」

・2011.10.27【講演】
三宅章仁弁護士が株式会社金融財務研究会のセミナーにおいて講師を務めました。
講演テーマ：「外国籍ファンドの基本的実務と最新論点～近時の法令改正・規制環境の動向を踏まえて～」

・2011.10.8【講演】
粟田口太郎弁護士が金融法学会第28回大会において学会報告を行いました。
講演テーマ：「倒産手続におけるABL担保権実行の現状と課題－再生手続における集合動産譲渡担保権の取扱いを中心に－」

・2011.10.5【執筆】
松村卓治弁護士が執筆に参加した『暴力団排除と企業対応の実務』（東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編、商事法務）が発行されました。

・2011.10.1【講演】
三村藤明弁護士が参加した東京地方裁判所破産管財人協議会（2011年2月7日開催）の記録が、『自由と正義』（日本弁護士連合会編）に掲載されました。
テーマ：（東京地方裁判所における破産管財業務について）「循環取引と破産」

・2011.10.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『発明』第108巻第10号に掲載されました。
執筆テーマ：「技術援助における技術保護の問題～中国高速鉄道の特許申請問題に関連して～」

・2011.9.21【執筆】
松村卓治弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2011年11月号に掲載されました。
執筆テーマ：（総特集 暴力団排除条例への対応）「平成19年指針以降の反社会的勢力に関する法律・規則総ざらい」

・2011.9.20【講演】
香港オフィスのパートナーAnne-Marie Godfrey（イングランド及びウェールズ、香港、アイルランドSolicitor）、東京オフィスの安田尚代外国法事務弁護士、三宅章仁弁護士を講師に、AIMA Japan及び当事務所共催のランチセミナーを開催しました。
講演テーマ：「EU指令と日本の法規制改正の最新動向　資産運用ビジネスに対する示唆」

・2011.9.14【講演】
松村卓治弁護士が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の研修会にて講師を務めました。
講演テーマ：「東京都暴力団排除条例の詳細解説」

・2011.9.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『NBL』No.960に掲載されました。
執筆テーマ：「中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について-大阪地判平成23・3・28の評釈」

・2011.9.1【執筆】
井出ゆり弁護士が執筆した論文が『NBL』No.960に掲載されました。
執筆テーマ：「事業再生における社債権の変更について」

・2011.8.10【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『金融法務事情』No.1927に掲載されました。
執筆テーマ：「倒産手続におけるABL担保権実行の現状と課題－再生手続における集合動産譲渡担保権の取扱いを中心に－」

・2011.8.1【講演】
三宅章仁弁護士が株式会社セミナーインフォのセミナーにおいて講師を務めました。
講演テーマ：「外国籍ファンドの組成・販売実務と多様な販売チャネルへの対応」

・2011.8.1【インタビュー】
山田篤弁護士のインタビュー記事が、『The Lawyers』第8巻第8号の特集「ビジネス訴訟で活躍する元裁判官」に掲載されました。

・2011.7.26【講演】
粟田口太郎弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会主催の第266回金融法務懇話会において講師を務めました。
講演テーマ：「近時のABLなど担保金融の展開と課題」

・2011.7.5【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』133号に掲載されました。
執筆テーマ：「集合物譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位権の行使（最一小決平22.12.2）」

・2011.6.20
柴田義人弁護士のコメントが『日本経済新聞』(2011.6.20朝刊)の「傍聴席」欄に掲載されました。
テーマ：「被災企業の再生案提出に余裕を」

・2011.6.10【講演】
松村卓治弁護士が医薬品企業法務研究会訟務問題研究会において講師を務めました。
講演テーマ：「派遣法の最新動向及び震災と労務」

・2011.6.6【講演】
三宅章仁弁護士が金融ファクシミリ新聞社のセミナーにおいて講師を務めました。
講演テーマ：「外国籍ファンドの最新実務と法的論点」

・2011.6.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『発明』第108巻第6号に掲載されました。
執筆テーマ：「知的財産権と独占禁止法⑥～OECDの知財権と競争法の報告書、日本の知財権と独禁法の問題～」

・2011.5.28【執筆】
松村卓治弁護士が執筆に参加した『Q&A 東日本大震災と事業継続の法務』（共著、商事法務）が発行されました。

・2011.5.23【セミナー】
米国オフィスのJoel Moser弁護士(ニューヨーク州Attorney-at-Law)を講師に、当事務所主催の懇談会を開催しました。
テーマ：「大震災後のインフラ復興-米国の9･11やハリケーン・カトリーナにおける失策から何を学ぶべきか-」

・2011.5.16【執筆】
坂井秀行弁護士、相澤光江弁護士、三村藤明弁護士、山宮慎一郎弁護士、酒井俊和弁護士が執筆に参加した『最新 実務解説一問一答 民事再生法』（共著、青林書院）が発行されました。

・2011.5
当事務所では、米国オフィスのJoel Moser弁護士(ニューヨーク州Attorney-at-Law)編集にて「グローバル・インフラストラクチャー・ジャーナル」を発行しました。同弁護士は、最近、有力シンクタンクのブルッキングズ研究所の「Rebuilding America: The Role of Foreign Capital and Global Public Investors」も共著しています。(同ジャーナルのコピーをご希望の方は、tokyoinfo@bingham.comまでご遠慮なくご連絡ください。）

2011.4.28【セミナー】
2011年7月1日に施行予定の英国贈収賄法について、英国政府が4月初旬にガイダンスを発表したのに合わせ、ビンガムはオンラインセミナーを主催しました。同セミナーは英国オフィスのパートナーDavina Garrod、米国オフィスのパートナーMichael Levy、同Carl Valensteinが担当し、英国内での同法適用はもとより、外国事業体に対する複数管轄の影響も解説しました。

・2011.4.20【セミナー】
米国オフィスのRoger Joseph弁護士（マサチューセッツ州及びニューヨーク州Attorney-at-Law）、同Jeffrey Sabin弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）を講師に、当事務所主催の懇談会を開催しました。
テーマ：「速報-ニューヨークから見た日本市場の今後」

・2011.4.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『発明』第108巻第4号に掲載されました。
執筆テーマ：「知的財産権と独占禁止法④～1995年の米国の技術ライセンス指針～」

・2011.4.1【執筆】
坂井秀行弁護士、石原坦弁護士、横山和俊弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『The Lawyers』第8巻第4号に掲載されました。
執筆テーマ：「スパンション・ジャパン更生事件における史上初の更生担保権者委員会の活動について-日米両倒産手続に積極関与して成果を挙げた事例-」

・2011.3.25【執筆】
坂井秀行弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『金融法務事情』No.1918に掲載されました。
執筆テーマ：「史上初の更生担保権者委員会とその意義-Spansion JapanのDIP型更生手続」

・2011.3.18【執筆】
関端広輝弁護士が執筆に参加した『倒産事件処理マニュアル』（共著、新日本法規）が発行されました。

2011.3.15【執筆】
三村藤明弁護士が執筆した論文が『民事再生法判例の分析と展開（金融・商事判例No.1361/2011年3月増刊号）』に掲載されました。
執筆テーマ：「賃貸借契約の中途解約と共益債権・財団債権の範囲」

・2011.3.15【講演】
三村藤明弁護士、榎本久也弁護士、谷津朋美弁護士が講師として参加した東京弁護士会主催倒産法専門講座の記録が『倒産法の実務Ⅱ-民事再生申立代理人の実務-』(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編、ぎょうせい)に掲載されました。
テーマ：「依頼者の相談から申立て、開始決定まで」（三村弁護士）、「再生計画案の策定」（谷津弁護士）、「再生計画案の可決・認可に向けた活動」（榎本弁護士）

2011.3.2【講演】
松村卓治弁護士が、東京三会の民暴委員会と公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会共催の「模擬株主総会」にパネリストとして参加しました。

・2011.3.1
松永廉外国法事務弁護士（ニューヨーク州）のインタビュー記事が、『The Lawyers』の特集「アジアを目指すジャパニーズ・ローヤー-各事務所の対アジア戦略を聞く-」に掲載されました。

・2011.3.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『発明』第108巻第2号に掲載されました。
執筆テーマ：「知的財産権と独占禁止法③～国際技術移転行動基準案とプロパテント時代への転換～」

・2011.2.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『発明』第108巻第2号に掲載されました。
執筆テーマ：「知的財産権と独占禁止法②～米国の独占関係事件と日本の技術導入契約制限条項規制～」

・2011.1.21【執筆】
川畑和彦弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2011年1月号に掲載されました。
執筆テーマ：（特集 法制審の議論で見えた債権法改正「契約」の変更点）「私的整理とその事業譲渡契約への影響」

・2011.1.10【執筆】
堀籠佳典弁護士が執筆した論文が『パテント』第64巻第1号に掲載されました。
執筆テーマ：「特許出願中の発明を対象とする実施許諾契約と特許請求の範囲を減縮する補正～大阪地方裁判所平成21年4月7日判決を題材として～」

・2011.1.5【執筆】
山宮慎一郎弁護士が執筆に参加した論文が『事業再生と債権管理』131号に掲載されました。
執筆テーマ：「地方バス会社の会社更生事例～企業（事業）価値を増加させるための工夫」

・2011.1.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『発明』第108巻第1号に掲載されました。
執筆テーマ：「知的財産権と独占禁止法①～知的財産権の行使と独占禁止法のかかわり～」

・2010.12.27【執筆】
粟田口太郎弁護士、衛藤佳樹弁護士が企画・執筆・校閲者として参加した『〔新訂〕貸出管理回収手続双書　債権・動産担保』（伊藤眞、中務嗣治郎、深山卓也、中原利明、三上徹、能城弘昭編集代表、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2010.12.6【執筆】
柴田義人弁護士が編集委員・執筆者として、坂井秀行弁護士、三村藤明弁護士が執筆者として参加した、『新注釈民事再生法〔第2版〕』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2010.12.1【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『NBL』No.942に掲載されました。
執筆テーマ：「公取委審判審決を取り消した東京都多摩地区入札談合事件（新井組ほか3社）東京高裁判決の検討－「取引先制限協定」の合意の推認の問題－」

・2010.11.25【執筆】
柴田義人弁護士が専門委員・オブザーバーとして執筆に参加した『企業価値評価ガイドライン（増補版）』（日本公認会計士協会編、日本公認会計士協会出版局）が発行されました。

・2010.11.23
米オラクル社が独SAP社に対して提起していた著作権侵害訴訟において、ビンガムがオラクル社を代理していましたが、同日、米連邦地方裁判所は SAP に対し13億ドル（約1,080億円）の損害賠償の支払いを命じました。これは、2010年に下された陪審評決の中で全米最高額、かつ著作権侵害の賠償額としては史上最高額。米国オフィスのパートナー Geoff Howard、Donn Pickett、Holly House らが2007年以来オラクル社の代理人を務めておりました。

・2010.11.1【講演】
柴田義人弁護士が参加して問題提起を行った東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム『事業再生をめぐる今日的課題(3・完)～事業再生の最先端の現場から実務上の重要論点を再検証する』(2010年7月2日開催)の記録が、『NBL』No.940に掲載されました。

・2010.10.19【講演】
Brian D. Beglin外国法事務弁護士（ニューヨーク州）、渡邉嗣道外国法事務弁護士（同）、廣岡健司弁護士を講師に、当事務所主催のランチ・セミナーを開催しました。
テーマ：「海外投資・M&A-成功への戦略（Avoiding Surprises）」

・2010.10.15【講演】
三村藤明弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム『事業再生をめぐる今日的課題(2)～事業再生の最先端の現場から実務上の重要論点を再検証する』(2010年7月2日開催)の記録が、『NBL』No.939に掲載されました。

・2010.10.15【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『国際商事法務』Vol. 38, No. 10に掲載されました。
執筆テーマ：「価格協定における「合意」の立証の問題〔下〕」

・2010.10.14【執筆】
米国オフィスのパートナーRichard Taffet、古城春実弁護士を講師に、当事務所主催のセミナーを開催しました。
テーマ：「グローバル訴訟-テクノロジーと知財をめぐる米国法の今日的状況　米国トップ企業が直面するIP訴訟問題と日本企業への示唆」

・2010.10.1【講演】
谷津朋美弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム『事業再生をめぐる今日的課題(1)～事業再生の最先端の現場から実務上の重要論点を再検証する』(2010年7月2日開催)の記録が、『NBL』No.938に掲載されました。

・2010.9.21【執筆】
相澤光江弁護士が執筆に参加した『倒産・事業再編の法律相談』（上甲悌二、軸丸欣哉、名倉啓太編、青林書院）が発行されました。

・2010.9.15【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『国際商事法務』Vol. 38, No. 9に掲載されました。
執筆テーマ：「価格協定における「合意」の立証の問題〔中〕」

・2010.9【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『新聞研究』No.710に掲載されました。
執筆テーマ：「再販の消費者利益への寄与を明確に認定-欧州連合の新ガイドラインの意義と日本への影響」

・2010.8.15【執筆】
伊従寛弁護士が執筆した論文が『国際商事法務』Vol. 38, No. 8に掲載されました。
執筆テーマ：「価格協定における「合意」の立証の問題〔上〕」

・2010.7.30【執筆】
相澤光江弁護士が執筆に参加した『講座|倒産の法システム 第3巻 再建型倒産処理手続』（高木新二郎、伊藤眞編、日本評論社）が発行されました。
執筆テーマ：「事業譲渡と会社分割、増減資-民事再生とM&A」

・2010.7.5【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』129号に掲載されました。
執筆テーマ：「債権譲渡と物上代位/将来債権譲渡担保と物的納税責任・法的倒産手続をめぐって」

・2010.7.1【執筆】
三村藤明弁護士、井出ゆり弁護士が執筆した論文が『NBL』No.932に掲載されました。
執筆テーマ：「準自己破産における取締役の義務と責任」

・2010.6.12【執筆】
三村藤明弁護士が執筆に参加した『民事再生の実務と理論』（事業再生研究機構編、商事法務）が発行されました。
執筆テーマ：「DIPと再生債務者の公平誠実義務と再生債務者」

・2010.5.24
松村卓治弁護士のコメントが『日本経済新聞』(2010.5.24朝刊)の「リーガル3分間ゼミ Q過労でうつ病発症 会社の責任範囲は？」欄に掲載されました。

・2010.5.22
坂井秀行弁護士と松嶋英機弁護士（西村あさひ法律事務所）との対談の記録が、M&A専門誌『MARR』2010年6月号に掲載されました。
テーマ：「事業再生ADRとM&A－活用と融合に向けて」

・2010.4.19【講演】
米国オフィスのパートナーChristopher Cox（米国証券取引委員会（SEC）前委員長）、同パートナーRoger Josephを講師に、AIMA Japan、当事務所共催のランチョン・セミナーを開催しました。
テーマ：「予想と展望：金融規制と米国財政政策の将来-アジアへの影響」

・2010.4.5【講演】
粟田口太郎弁護士がパネリストとして参加したABL協会主催パネルディスカッション『ABL（流動動産担保融資）の普及のために～その現状と課題とは』(2009年11月30日開催)の記録が『事業再生と債権管理』128号に掲載されました。

・2010.2.13【執筆】
三村藤明弁護士、山宮慎一郎弁護士、関端広輝弁護士、谷津朋美弁護士、大島義孝弁護士が執筆者として参加した『破産申立マニュアル』（東京弁護士会倒産法部会編、商事法務）が発行されました。

・2010.2.1【執筆】
相澤光江弁護士が編者として、山宮慎一郎弁護士、関端広輝弁護士、谷津朋美弁護士、阪口嘉奈子弁護士、石井健弁護士、飯塚陽弁護士、衛藤佳樹弁護士、岡香里弁護士が執筆者として参加した『特別清算の理論・実務と書式』（四宮章夫、相澤光江、綾克己編、民事法研究会）が発行されました。

・2010.1.21【講演】
米国オフィスのReed Auerbach弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）を講師に、当事務所主催のランチ・セミナーを開催しました。
テーマ：「2010年、米国ストラクチャード・ファイナンス市場の回復と世界金融市場への影響」

・2010.1.19【講演】
坂井秀行弁護士が、アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー主催のエグゼクティブセミナー『企業再生の眼』において講師を務めました。
講演テーマ：「我が国における企業再生－昨日、今日、明日」

・2010.1.26【執筆】
山宮慎一郎弁護士、柴田義人弁護士が編集委員・執筆者として、三村藤明弁護士、桑島英美弁護士、石原康人弁護士、関端広輝弁護士が執筆者として参加した、『通常再生の実務Q&A120問～全倒ネットメーリングリストの質疑から』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2010.1.5【執筆】
井出ゆり弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「米国/GM・クライスラー等のチャプター11手続にみる「363条セール」に関する論点と日本の倒産手続上の計画前事業譲渡」

・2010.1.5【執筆】
坂井秀行弁護士、土屋智恵子弁護士、井出ゆり弁護士、川畑和彦弁護士が債務者代理人として、管財人団、債権者委員会代理人と共に執筆に参加した論文が『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「日米にまたがる麻布建物㈱にみる～承認援助手続と国際並行倒産」

・2010.1.5【執筆】
井出ゆり弁護士、神林義之弁護士が、米国オフィスのRonald J. Silverman(ニューヨーク州Attorney-at-Law)、R. Jeffery Black(同)の執筆した論文を翻訳し、『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「米国/連邦倒産法チャプター15手続に関する近時の裁判例の概観」

・2010.1.5【執筆】
土屋智恵子弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「アイスランド/三大銀行にみる破綻とその処理実務の現状～とりわけカウプシング銀行を中心に」

・2009.12.15【講演】
坂井秀行弁護士、F. Mark Fucci弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）が日本経済新聞社主催『米国における企業再生とM&A戦略』において講師を務めました。
講演テーマ：「米国企業再生・M&Aのキーポイントと注意点」

・2009.12.15【講演】
F. Mark Fucci弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）が、米国オフィスの村瀬悟弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）と日本経済新聞社主催『米国における企業再生とM&A戦略』においてパネルディスカッションを行いました。
テーマ：「米国における日本企業のビジネスチャンスを検証する」

・2009.11【執筆・編集】
伊従寛弁護士が執筆・編集に、山口雄弁護士が執筆に参加した『広告表示規制法』（伊従寛・矢部丈太郎編、青林書院）が発行されました。

・2009.11【執筆・編集】
松村卓治弁護士が編集に参加した『反社会的勢力リスク管理の実務』（東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編、商事法務）が発行されました。

・2009.11【執筆】
山宮慎一郎弁護士が執筆に参加した『事業再生ADRの実践』（事業再生実務家協会・事業再生ADR委員会編、商事法務）が発行されました。
執筆テーマ：「事業再生ADR手続の流れ－事業再生実務家協会の手続をもとに」

・2009.10【執筆】
井出ゆり弁護士が、米国オフィスのRonald J. Silverman(ニューヨーク州Attorney-at-Law)と共同で執筆した論文が『American Bankruptcy Institute Journal』October 2009に掲載されました。
執筆テーマ：“Insolvency Law in Japan:An Introduction of Japanese International Insolvency Law Regime and Recent ”（日本の国際倒産法制及び実例に関する紹介記事）

・2009.10.5【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』126号に掲載されました。
執筆テーマ：「ABL実務の近時の動向と担保設定時・担保実行時における諸問題」

・2009.9.8【講演】
粟田口太郎弁護士が金融財政事情研究会主催「債権管理フォーラム第226回月例会」において講師を務めました。
講演テーマ：「新しい資金調達としてのABL実務の普及動向～融資上の目利き、審査実務によせて」

・2009.8.31
三村藤明弁護士が講師として参加した東京弁護士会主催倒産法専門講座(2008年3月5日開催)の記録が、『倒産法の実務-破産手続から管財業務の破産手続を中心に-』(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編、ぎょうせい)に掲載されました。
テーマ：「ペットのテーマパークの事例紹介」

・2009.8.29
当事務所と酒井俊和弁護士が『週刊ダイヤモンド』8/29号の「弁護士大激変!」特集において紹介されました。

・2009.8.15【執筆】
井出ゆり弁護士が執筆した論文が『NBL』No.911に掲載されました。
執筆テーマ：「米国連邦倒産法チャプター11手続の下での「363条セール」と近時の論点－GM、クライスラー、リーマン・ブラザーズ等の大型倒産事件における事業譲渡に関する事例紹介」

・2009.8.14【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『銀行窓口の法務対策3800講』第Ⅳ巻（担保編）・第Ⅴ巻（回収・担保権の実行・事業再生編）（五味廣文・中務嗣治郎・神田秀樹・川田悦男監修、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2009.6.15【執筆】
江藤真理子弁護士、C. Christian Jacobson(カリフォルニア州Attorney-at-Law)が、米国オフィスのColin West(同)と共同で執筆した論文が『NBL』No.907に掲載されました。
執筆テーマ：「在米子会社への訴状の送達を適法と認めた米国カリフォルニア州控訴裁判所2009年5月26日付判決と日本企業に対する影響」

・2009.4【執筆】
坂井秀行弁護士、村山由香里弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2009年6月号に掲載されました。
執筆テーマ：（特集 再生型M&Aの最新実務内）「深化する倒産手続とM&Aの融合-国際化を契機として」

・2009.3.23【講演】
三村藤明弁護士、粟田口太郎弁護士が経営法友会にて講師を務めました。
講演テーマ：「債権管理の実務-最近の倒産処理事案を踏まえて-」

・2009.3.15【執筆】
仁瓶善太郎弁護士が執筆した論文が『文書提出等をめぐる判例の分析と展開（金融・商事判例No.1311/2009年3月号）』に掲載されました。
執筆テーマ：「預金者からの銀行に対する取引経過開示請求を預金契約に付随する義務として認めた事例」

・2009.3.2【執筆】
坂井秀行弁護士が執筆した解説が『日経ビジネス』2009年3月2日号に掲載されました。
執筆テーマ：「チャプターイレブン（米連邦破産法）　ビッグ3に適用されるか？」

・2009.2.25【執筆】
坂井秀行弁護士、小野塚格弁護士が執筆に参加した『会社法大系［機関・計算等］第3巻』(江頭憲治郎・門口正人ほか編、青林書院)が発行されました。
執筆テーマ：「委員会設置会社」(第1章 株式会社④機関〔4〕会計参与・監査役・会計監査人・委員会設置会社)

・2009.2.21【執筆】
松村卓治弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2009年4月号に掲載されました。
執筆テーマ：「毅然とした対応で臨む　希望退職募集・退職勧奨・整理解雇　適切な段取り」

・2009.1.27【講演】
坂井秀行弁護士が社団法人全国地方銀行協会主催第8回「金融業務講座」～ABL実務対応研究コース～において講師を、粟田口太郎弁護士が同講座のパネルディスカッションにおいてパネリストを務めました。
講演テーマ：講義Ⅳ「ABLの実務と展望」
パネルディスカッションテーマ：「ABLの実際と課題」

・2009.1.26【講演】
粟田口太郎弁護士が社団法人全国地方銀行協会主催第8回「金融業務講座」～ABL実務対応研究コース～において講師を務めました。
講演テーマ：講義Ⅲ「法務面からみたABL」

・2008.12
当事務所が、『Chambers ASIA 2009』(Chambers and partners編)の事業再生/倒産部門(日本)において、Leading Firmsの内、唯一のBand1事務所として紹介されました。

・2008.12
坂井秀行弁護士が『Chambers ASIA 2009』(Chambers and partners編)の事業再生/倒産部門(日本)において、Leading Individualsの内、唯一のBand1弁護士として紹介されました。また、伊従寛弁護士が競争法/独占禁止法(日本)においてLeading Individualsとして紹介されました。

・2008.12.19
松村卓治弁護士のコメントが『日本経済新聞』(2008.12.19朝刊)の「雇用Q&A③業績理由での正社員削減は？」欄に掲載されました。

・2008.11.29【講演】
坂井秀行弁護士が、特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催のシンポジウム『ここがヘンだよ日本法』において、スピーカーを務めました。
講演テーマ：「民事手続法の国際化とその問題点」

・2008.11.28
三村藤明弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会共催シンポジウム『倒産と信託』(2007年11月19日開催)の記録を収めた『信託と倒産』(「信託と倒産」実務研究会編、商事法務)が発行されました。

・2008.11.17【執筆】
柴田義人弁護士が編集委員・執筆者として、栗原誠二弁護士が執筆者として参加した、『個人再生の実務Q&A 100問～全倒ネットメーリングリストの質疑から』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2008.11.15【執筆】
石原康人弁護士が執筆した「賃貸借契約における違約金条項の有効性等-東京地判平成20・8・18」が『NBL』No.893に掲載されました。

・2008.11.14
松村卓治弁護士の「名ばかり管理職」に関するコメントが『日経産業新聞』の「基礎から学ぶ労務」欄に掲載されました。

・2008.10【講演】
松村卓治弁護士が、国立大学付属病院長会議事務局及びエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社主催の『平成20年度 国立大学付属病院損害賠償責任保険地区研修会』（関東・甲信越地区、関西地区、九州地区、中国四国地区、東北・北海道地区の全国５ブロックで開催）において、講師を務めました。
講演テーマ：「医療版ＡＤＲ（裁判外紛争処理）」

・2008.10.27【講演】
柴田義人弁護士が、埼玉経済同友会において「経営トップのための『事業承継』対策（法務面を中心に）」をテーマに講師を務めました。

・2008.9.1
相澤光江弁護士のインタビュー記事が、『Lawyer's Magazine』Vol.5の巻頭特集「Human History 弁護士の肖像」に掲載されました。

・2008.8.1【講演】
三村藤明弁護士がパネリストとして参加した東京三会倒産法部合同企画シンポジウム『倒産と信託』(2007年11月19日開催)の記録が、『NBL』No.886に掲載されました。

・2008.6.13【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『債権・動産・知財担保利用の実務』(鎌田薫編、新日本法規)が発行されました。
執筆テーマ：(第3章 動産担保/第1 個別動産と集合動産)「担保利用の実務ポイント」

・2008.5.30【講演】
藤本美枝弁護士が、サンフランシスコ弁護士会主催の2008 International Employment Law Conference 『Employment Law Goes Global:  Focus on Asia and The Pacific Rim』にパネリストとして参加しました。 　　　　　　
テーマ：「Doing Business in The Pacific Rim - One Size Does Not Fit All」 

・2008.5.30【執筆】
三村藤明弁護士、相澤光江弁護士、桑島英美弁護士が執筆に参加した『民事再生手続と監督委員』（民事再生実務合同研究会編、商事法務）が発行されました。

・2008.5.28【講演】
古城春実弁護士が、立命館大学　金融・法・税務研究センター主催の『知的財産法実務講座』にて講師を務めました。
講演テーマ：「技術的範囲論２」 

・2008.5.21
松村卓治弁護士の「名ばかり管理職」に関するコメントが『日経産業新聞』に掲載されました。

・2008.5.20【執筆】
坂井秀行弁護士、三村藤明弁護士、相澤光江弁護士、柴田義人弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『新破産法の理論と実務』（山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編、判例タイムズ社）が発行されました。
執筆テーマ：破産手続とM&A（坂井弁護士、柴田弁護士）、破産管財人の情報提供努力義務（三村弁護士、粟田口弁護士）、相殺権行使の催告（相澤光江弁護士）

・2008.5.19
松村卓治弁護士の「名ばかり管理職」に関するコメントが『日本経済産業新聞』(2008.5.19)の「知っておきたいビジネス法務」欄に掲載されました。

・2008.4.30【執筆】
大島義孝弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆に参加した、経済産業省の『動産・債権担保融資(ABL)の普及・インフラ構築に関する調査研究』報告書が公表されました。
執筆テーマ：「第6章 換価・処分 2.法的な基礎知識 (2)担保権の行使」

・2008.4.30【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『電子記録債権法の理論と実務〔別冊金融・商事判例〕』(池田真朗・小野傑・中村廉平編、経済法令研究会)が発行されました。
執筆テーマ：(電子記録債権の)「譲渡」

・2008.4.21【執筆】
松村卓治弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2008年6月号に掲載されました。
執筆テーマ：（特集 人から会社は崩壊する！管理職の労務コンプライアンス内）「名ばかり度チェックリストにみる管理監督者の見直し」

・2008.3.26【講演】
松村卓治弁護士が、東京三会の民暴委員会と社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会共催の「模擬株主総会」にパネリストとして参加しました。

・2008.3.5【講演】
三村藤明弁護士が、東京弁護士会主催の倒産法専門講座(全5回)において「最近の破産事件の傾向-特殊な破産事件(主として営業継続を必要とするもの。病院、学校、ペットショップetc)-」をテーマに講師を務めました。

・2008.2.16【講演】
柴田義人弁護士が、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において集中講義「財務リストラクチャリング概論」(全10回)を開始しました。 

・2008.2.6【講演】
柴田義人弁護士が、NPO法人事業活性化支援機構主催の事業承継セミナーにおいて「事業承継問題への法務面からのアプローチ」をテーマに講師を務めました。

・2008.1.19【講演】
粟田口太郎弁護士が、全国サービサー協会主催のスクーリングにおいて講師を務めました。「新しい担保機能とABL(Asset Based Lending)の有効活用」

・2007.12.5【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『ABLの理論と実践』(事業再生研究機構編、商事法務)が発行されました。「動産・債権譲渡担保の最新判例分析と法的問題点」

・2007.11.30【執筆】
古城春実弁護士が執筆した「知的財産権の行使と独占禁止法」が『別冊NBL知財年報2007』 No.120に掲載されました。

・2007.11.29【講演】
三村藤明弁護士が東京三会倒産法部合同企画シンポジウム『倒産と信託』にパネリストとして参加しました。

・2007.11.28【講演】
当事務所主催の「「ビンガム懇談会」－サブプライム問題がもたらす対米M&A取引の機会」が開催されました。

・2007.11.15【執筆】
古城春実弁護士が執筆した「営業秘密の保有者から『示された』営業秘密」が『別冊ジュリスト商標・意匠・不正競争判例百選』No.188に掲載されました。

・2007.11.15【執筆】　
柴田義人弁護士が取りまとめに参加した『企業価値評価ガイドライン』（日本公認会計士協会編、清文社）が発行されました。

・2007.11.14【講演】
柴田義人弁護士が、高崎経済大学経済学部のリレー講義「M&Aと企業価値評価：内部統制と関連して」において講師を務めました。

・2007.11.8【講演】
競争法フォーラム（会長：伊従寛弁護士）平成19年度年次大会「独占禁止法と知的財産権」が開催され、Richard Taffet弁護士がパネルディスカッション「世界における競争法と知的財産権（プロパテントと競争政策）」に、パネリストとして参加しました。

・2007.11.6【執筆】
関端広輝弁護士、松村卓治弁護士、小野塚格弁護士、玉城光博弁護士が執筆に参加した『企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産権編】』(山野目章夫・廣渡鉄監修、金融財政事情研究会)が発行されました。

・2007.10.2【執筆】　
三村藤明弁護士、山宮慎一郎弁護士、柴田義人弁護士、関端広輝弁護士、桑島英美弁護士、大島義孝弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆した『破産実務Q&A 150問～全倒ネットメーリングリストの質疑から』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2007.10.1
旧・坂井・三村法律事務所と旧・新東京法律事務所は本日をもって経営を統合いたしました。

・2007.9.25
神谷町オフィスへの引越が完了しました。
弁護士法に基づく登録上、各弁護士の所属事務所名が「坂井・三村・相澤法律事務所」に変更されました。