・2010.1.26【執筆】
山宮慎一郎弁護士、柴田義人弁護士が編集委員・執筆者として、三村藤明弁護士、桑島英美弁護士、石原康人弁護士、関端広輝弁護士が執筆者として参加した、『通常再生の実務Q&A120問～全倒ネットメーリングリストの質疑から』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2010.1.5【執筆】
井出ゆり弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「米国/GM・クライスラー等のチャプター11手続にみる「363条セール」に関する論点と日本の倒産手続上の計画前事業譲渡」

・2010.1.5【執筆】
坂井秀行弁護士、土屋智恵子弁護士、井出ゆり弁護士、川畑和彦弁護士が債務者代理人として、管財人団、債権者委員会代理人と共に執筆に参加した論文が『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「日米にまたがる麻布建物㈱にみる～承認援助手続と国際並行倒産」

・2010.1.5【執筆】
井出ゆり弁護士、神林義之弁護士が、米国オフィスのRonald J. Silverman(ニューヨーク州Attorney-at-Law)、R. Jeffery Black(同)の執筆した論文を翻訳し、『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「米国/連邦倒産法チャプター15手続に関する近時の裁判例の概観」

・2010.1.5【執筆】
土屋智恵子弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』127号に掲載されました。
執筆テーマ：「アイスランド/三大銀行にみる破綻とその処理実務の現状～とりわけカウプシング銀行を中心に」

・2009.12.15【講演】
坂井秀行弁護士、F. Mark Fucci弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）が日本経済新聞社主催『米国における企業再生とM&A戦略』において講師を務めました。
講演テーマ：「米国企業再生・M&Aのキーポイントと注意点」

・2009.12.15【講演】
F. Mark Fucci弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）が、米国オフィスの村瀬悟弁護士（ニューヨーク州Attorney-at-Law）と日本経済新聞社主催『米国における企業再生とM&A戦略』においてパネルディスカッションを行いました。
テーマ：「米国における日本企業のビジネスチャンスを検証する」

・2009.11【執筆・編集】
伊従寛弁護士が執筆・編集に、山口雄弁護士が執筆に参加した『広告表示規制法』（伊従寛・矢部丈太郎編、青林書院）が発行されました。

・2009.11【執筆・編集】
松村卓治弁護士が編集に参加した『反社会的勢力リスク管理の実務』（東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編、商事法務）が発行されました。

・2009.11【執筆】
山宮慎一郎弁護士が執筆に参加した『事業再生ADRの実践』（事業再生実務家協会・事業再生ADR委員会編、商事法務）が発行されました。
執筆テーマ：「事業再生ADR手続の流れ－事業再生実務家協会の手続をもとに」

・2009.10【執筆】
井出ゆり弁護士が、米国オフィスのRonald J. Silverman(ニューヨーク州Attorney-at-Law)と共同で執筆した論文が『American Bankruptcy Institute Journal』October 2009に掲載されました。
執筆テーマ：“Insolvency Law in Japan:An Introduction of Japanese International Insolvency Law Regime and Recent ”（日本の国際倒産法制及び実例に関する紹介記事）

・2009.10.5【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆した論文が『事業再生と債権管理』126号に掲載されました。
執筆テーマ：「ABL実務の近時の動向と担保設定時・担保実行時における諸問題」

・2009.9.8【講演】
粟田口太郎弁護士が金融財政事情研究会主催「債権管理フォーラム第226回月例会」において講師を務めました。
講演テーマ：「新しい資金調達としてのABL実務の普及動向～融資上の目利き、審査実務によせて」

・2009.8.31
三村藤明弁護士が講師として参加した東京弁護士会主催倒産法専門講座(2008年3月5日開催)の記録が、『倒産法の実務-破産手続から管財業務の破産手続を中心に-』(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編、ぎょうせい)に掲載されました。
テーマ：「ペットのテーマパークの事例紹介」

・2009.8.29
当事務所と酒井俊和弁護士が『週刊ダイヤモンド』8/29号の「弁護士大激変!」特集において紹介されました。

・2009.8.15【執筆】
井出ゆり弁護士が執筆した論文が『NBL』No.911に掲載されました。
執筆テーマ：「米国連邦倒産法チャプター11手続の下での「363条セール」と近時の論点－GM、クライスラー、リーマン・ブラザーズ等の大型倒産事件における事業譲渡に関する事例紹介」

・2009.8.14【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『銀行窓口の法務対策3800講』第Ⅳ巻（担保編）・第Ⅴ巻（回収・担保権の実行・事業再生編）（五味廣文・中務嗣治郎・神田秀樹・川田悦男監修、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2009.6.15【執筆】
江藤真理子弁護士、C. Christian Jacobson(カリフォルニア州Attorney-at-Law)が、米国オフィスのColin West(同)と共同で執筆した論文が『NBL』No.907に掲載されました。
執筆テーマ：「在米子会社への訴状の送達を適法と認めた米国カリフォルニア州控訴裁判所2009年5月26日付判決と日本企業に対する影響」

・2009.4【執筆】
坂井秀行弁護士、村山由香里弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2009年6月号に掲載されました。
執筆テーマ：（特集 再生型M&Aの最新実務内）「深化する倒産手続とM&Aの融合-国際化を契機として」

・2009.3.23【講演】
三村藤明弁護士、粟田口太郎弁護士が経営法友会にて講師を務めました。
講演テーマ：「債権管理の実務-最近の倒産処理事案を踏まえて-」

・2009.3.15【執筆】
仁瓶善太郎弁護士が執筆した論文が『文書提出等をめぐる判例の分析と展開（金融・商事判例No.1311/2009年3月号）』に掲載されました。
執筆テーマ：「預金者からの銀行に対する取引経過開示請求を預金契約に付随する義務として認めた事例」

・2009.3.2【執筆】
坂井秀行弁護士が執筆した解説が『日経ビジネス』2009年3月2日号に掲載されました。
執筆テーマ：「チャプターイレブン（米連邦破産法）　ビッグ3に適用されるか？」

・2009.2.25【執筆】
坂井秀行弁護士、小野塚格弁護士が執筆に参加した『会社法大系［機関・計算等］第3巻』(江頭憲治郎・門口正人ほか編、青林書院)が発行されました。
執筆テーマ：「委員会設置会社」(第1章 株式会社④機関〔4〕会計参与・監査役・会計監査人・委員会設置会社)

・2009.2.21【執筆】
松村卓治弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2009年4月号に掲載されました。
執筆テーマ：「毅然とした対応で臨む　希望退職募集・退職勧奨・整理解雇　適切な段取り」

・2009.1.27【講演】
坂井秀行弁護士が社団法人全国地方銀行協会主催第8回「金融業務講座」～ABL実務対応研究コース～において講師を、粟田口太郎弁護士が同講座のパネルディスカッションにおいてパネリストを務めました。
講演テーマ：講義Ⅳ「ABLの実務と展望」
パネルディスカッションテーマ：「ABLの実際と課題」

・2009.1.26【講演】
粟田口太郎弁護士が社団法人全国地方銀行協会主催第8回「金融業務講座」～ABL実務対応研究コース～において講師を務めました。
講演テーマ：講義Ⅲ「法務面からみたABL」

・2008.12
当事務所が、『Chambers ASIA 2009』(Chambers and partners編)の事業再生/倒産部門(日本)において、Leading Firmsの内、唯一のBand1事務所として紹介されました。

・2008.12
坂井秀行弁護士が『Chambers ASIA 2009』(Chambers and partners編)の事業再生/倒産部門(日本)において、Leading Individualsの内、唯一のBand1弁護士として紹介されました。また、伊従寛弁護士が競争法/独占禁止法(日本)においてLeading Individualsとして紹介されました。

・2008.12.19
松村卓治弁護士のコメントが『日本経済新聞』(2008.12.19朝刊)の「雇用Q&A③業績理由での正社員削減は？」欄に掲載されました。

・2008.11.29【講演】
坂井秀行弁護士が、特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催のシンポジウム『ここがヘンだよ日本法』において、スピーカーを務めました。
講演テーマ：「民事手続法の国際化とその問題点」

・2008.11.28
三村藤明弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会共催シンポジウム『倒産と信託』(2007年11月19日開催)の記録を収めた『信託と倒産』(「信託と倒産」実務研究会編、商事法務)が発行されました。

・2008.11.17【執筆】
柴田義人弁護士が編集委員・執筆者として、栗原誠二弁護士が執筆者として参加した、『個人再生の実務Q&A 100問～全倒ネットメーリングリストの質疑から』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2008.11.15【執筆】
石原康人弁護士が執筆した「賃貸借契約における違約金条項の有効性等-東京地判平成20・8・18」が『NBL』No.893に掲載されました。

・2008.10【講演】
松村卓治弁護士が、国立大学付属病院長会議事務局及びエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社主催の『平成20年度 国立大学付属病院損害賠償責任保険地区研修会』（関東・甲信越地区、関西地区、九州地区、中国四国地区、東北・北海道地区の全国５ブロックで開催）において、講師を務めました。
講演テーマ：「医療版ＡＤＲ（裁判外紛争処理）」

・2008.10.27【講演】
柴田義人弁護士が、埼玉経済同友会において「経営トップのための『事業承継』対策（法務面を中心に）」をテーマに講師を務めました。

・2008.9.24
関根良太弁護士、廣岡健司弁護士が入所しました。

・2008.9.16
神林義之弁護士、吉村雄二郎弁護士が入所しました。

・2008.9.8
酒井俊和弁護士が入所しました。

・2008.9.1
相澤光江弁護士のインタビュー記事が、『Lawyer's Magazine』Vol.5の巻頭特集「Human History 弁護士の肖像」に掲載されました。

・2008.8.1【講演】
三村藤明弁護士がパネリストとして参加した東京三会倒産法部合同企画シンポジウム『倒産と信託』(2007年11月19日開催)の記録が、『NBL』No.886に掲載されました。

・2008.6.13【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『債権・動産・知財担保利用の実務』(鎌田薫編、新日本法規)が発行されました。
執筆テーマ：(第3章 動産担保/第1 個別動産と集合動産)「担保利用の実務ポイント」

・2008.5.30【講演】
藤本美枝弁護士が、サンフランシスコ弁護士会主催の2008 International Employment Law Conference 『Employment Law Goes Global:  Focus on Asia and The Pacific Rim』にパネリストとして参加しました。 　　　　　　
テーマ：「Doing Business in The Pacific Rim - One Size Does Not Fit All」 

・2008.5.30【執筆】
三村藤明弁護士、相澤光江弁護士、桑島英美弁護士が執筆に参加した『民事再生手続と監督委員』（民事再生実務合同研究会編、商事法務）が発行されました。

・2008.5.28【講演】
古城春実弁護士が、立命館大学　金融・法・税務研究センター主催の『知的財産法実務講座』にて講師を務めました。
講演テーマ：「技術的範囲論２」 

・2008.5.20【執筆】
坂井秀行弁護士、三村藤明弁護士、相澤光江弁護士、柴田義人弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『新破産法の理論と実務』（山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編、判例タイムズ社）が発行されました。
執筆テーマ：破産手続とM&A（坂井弁護士、柴田弁護士）、破産管財人の情報提供努力義務（三村弁護士、粟田口弁護士）、相殺権行使の催告（相澤光江弁護士）

・2008.5.19
松村卓治弁護士の「名ばかり管理職」に関するコメントが『日本経済産業新聞』(2008.5.19)の「知っておきたいビジネス法務」欄に掲載されました。

・2008.4.30【執筆】
大島義孝弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆に参加した、経済産業省の『動産・債権担保融資(ABL)の普及・インフラ構築に関する調査研究』報告書が公表されました。
執筆テーマ：「第6章 換価・処分 2.法的な基礎知識 (2)担保権の行使」

・2008.4.30【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『電子記録債権法の理論と実務〔別冊金融・商事判例〕』(池田真朗・小野傑・中村廉平編、経済法令研究会)が発行されました。
執筆テーマ：(電子記録債権の)「譲渡」

・2008.4.21【執筆】
松村卓治弁護士が執筆した論文が『ビジネス法務』2008年6月号に掲載されました。
執筆テーマ：（特集 人から会社は崩壊する！管理職の労務コンプライアンス内）「名ばかり度チェックリストにみる管理監督者の見直し」

・2008.4.14【異動】
古賀貴泰弁護士が入所しました。

・2008.3.26【講演】
松村卓治弁護士が、東京三会の民暴委員会と社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会共催の「模擬株主総会」にパネリストとして参加しました。

・2008.3.5【講演】
三村藤明弁護士が、東京弁護士会主催の倒産法専門講座(全5回)において「最近の破産事件の傾向-特殊な破産事件(主として営業継続を必要とするもの。病院、学校、ペットショップetc)-」をテーマに講師を務めました。

・2008.2.16【講演】
柴田義人弁護士が、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において集中講義「財務リストラクチャリング概論」(全10回)を開始しました。 

・2008.2.6【講演】
柴田義人弁護士が、NPO法人事業活性化支援機構主催の事業承継セミナーにおいて「事業承継問題への法務面からのアプローチ」をテーマに講師を務めました。

・2008.1.19【講演】
粟田口太郎弁護士が、全国サービサー協会主催のスクーリングにおいて講師を務めました。「新しい担保機能とABL(Asset Based Lending)の有効活用」

・2007.12.5【執筆】
粟田口太郎弁護士が執筆に参加した『ABLの理論と実践』(事業再生研究機構編、商事法務)が発行されました。「動産・債権譲渡担保の最新判例分析と法的問題点」

・2007.11.30【執筆】
古城春実弁護士が執筆した「知的財産権の行使と独占禁止法」が『別冊NBL知財年報2007』 No.120に掲載されました。

・2007.11.29【講演】
三村藤明弁護士が東京三会倒産法部合同企画シンポジウム『倒産と信託』にパネリストとして参加しました。

・2007.11.28【講演】
当事務所主催の「「ビンガム懇談会」－サブプライム問題がもたらす対米M&A取引の機会」が開催されました。

・2007.11.15【執筆】
古城春実弁護士が執筆した「営業秘密の保有者から『示された』営業秘密」が『別冊ジュリスト商標・意匠・不正競争判例百選』No.188に掲載されました。

・2007.11.15【執筆】　
柴田義人弁護士が取りまとめに参加した『企業価値評価ガイドライン』（日本公認会計士協会編、清文社）が発行されました。

・2007.11.14【講演】
柴田義人弁護士が、高崎経済大学経済学部のリレー講義「M&Aと企業価値評価：内部統制と関連して」において講師を務めました。

・2007.11.8【講演】
競争法フォーラム（会長：伊従寛弁護士）平成19年度年次大会「独占禁止法と知的財産権」が開催され、Richard Taffet弁護士がパネルディスカッション「世界における競争法と知的財産権（プロパテントと競争政策）」に、パネリストとして参加しました。

・2007.11.6【執筆】
関端広輝弁護士、松村卓治弁護士、小野塚格弁護士、玉城光博弁護士が執筆に参加した『企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産権編】』(山野目章夫・廣渡鉄監修、金融財政事情研究会)が発行されました。

・2007.10.2【執筆】　
三村藤明弁護士、山宮慎一郎弁護士、柴田義人弁護士、関端広輝弁護士、桑島英美弁護士、大島義孝弁護士、粟田口太郎弁護士が執筆した『破産実務Q&A 150問～全倒ネットメーリングリストの質疑から』（全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会）が発行されました。

・2007.10.1
旧・坂井・三村法律事務所と旧・新東京法律事務所は本日をもって経営を統合いたしました。

・2007.9.25
神谷町オフィスへの引越が完了しました。
弁護士法に基づく登録上、各弁護士の所属事務所名が「坂井・三村・相澤法律事務所」に変更されました。


旧坂井・三村法律事務所のトピックス