●特色

当事務所では、主に事業再編・M&A、国内および海外企業との各種取引に関わる企業法務並びに事業再生・倒産処理の分野を中心として、豊富な経験に基づき、迅速かつ的確な法的サービスの提供に努めております。他方、多数の大型訴訟案件に関与しておりますが、複雑・困難な問題を、事実・法律双方にわたる緻密な分析を踏まえて立案した戦略に基づき、着実に解決へと導く手法を大切にしています。特許法等の知的財産権分野における著名な弁護士であり、東京高等裁判所知的財産部裁判官を務めた古城春実、また我が国独禁法学における実務と学界の架け橋とも称すべき伊従寛の加入を機に、今後、知的財産権、独占禁止法等、高度の専門性を有する企業法務分野にもさらに注力していく予定です。
具体的な業務内容の概要については以下をご参照ください。

●企業法務・M&A・事業再編・金融

合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡等を利用したM&A取引、グループ内事業再編にかかるリストラクチャリングの検討・契約書作成・交渉・デューディリジェンス、その他の法的アドバイス、コンプライアンス、および会社法、独占禁止法、金融商品取引法等に基づく各種手続の代理業務

【近年の関与案件例】

• 上場会社を含む幅広い業種の企業の事業再編、合弁
• 製造業、IT関連企業等統合の多角的なデューディリジェンス・契約書作成・契約交渉
• 企業及びファンドの複雑な投資ストラクチャー、戦略的アドバイス

 

●国際取引

海外企業との間におけるM&A、資本提携、ファンド投資、業務提携、共同開発契約・ライセンス契約・販売代理店契約・業務委託契約等各種契約の締結にかかるストラクチャー検討、契約書作成、交渉その他の法的アドバイス

【近年の関与案件例】

• 国際ジョイントベンチャー契約（契約書作成、交渉サポート）
• メーカー各社の株式譲渡とM&Aファイナンス
• 海外企業の買収、株式譲渡、海外ファンド出資（デューディリジェンス、交渉全般に関する助言、法的サポート）
• 海外における訴訟、国際仲裁・調停

 

●事業再生・国内・国際倒産処理･債権処理

再建型法的倒産手続（会社更生・民事再生）における管財人・監督委員・調査委員・債権者代理人・スポンサー代理人業務、清算型法的倒産手続（破産・特別清算）における破産管財人・清算人・債権者代理人業務、私的整理ガイドライン手続における専門家アドバイザー・スポンサー代理人・債権者代理人業務、私的整理案件における債務者代理人業務、欧米を含む世界150か国以上での倒産・債権回収・ワークアウトに精通するチームとの国際倒産処理

【関与案件例（管財人・監督委員・清算人・申立代理人・債権者代理人・スポンサー代理人）】

■国際倒産

（株）マルコー、東食アメリカ、東食シンガポール、大倉Europe、羽田ダイカスト（株）、クラウン・リーシング（株）、クレスベール証券、Montgomery Ward、（株）日本リース、佐藤工業（株）、Singer、Comdisco、Goss、WorldCom、大成火災海上保険（株）、赤井電機（株）、ムービー・テレビジョン、ジャパン・スポーツ・ビジョンほか

■会社更生

千代田生命（相）、協栄生命（株）、（株）マルコー、村本建設（株）、（株）セントヒルズゴルフクラブ、（株）ティーシーエム、羽田ダイカスト（株）、日本国土開発（株）、（株）真里谷、（株）ユニオン・ロイヤル、都築紡績（株）、（株）宍戸国際ゴルフ倶楽部、（株）ハヤシマリンカンパニー、（株）宝幸、（株）木更津ゴルフ倶楽部、ファーストクレジット（株）、日本重化学工業（株）ほか

■民事再生

（株）マイカル、（株）トキワ、（株）泰弘、（株）北海道ゴルフ倶楽部、永雄商事（有）、（株）ダイヤモンドホテル、ナカミチ（株）、オレンジチェーン本部（株）、緑営開発（株）、（株）三協スチール、（株）本間ゴルフ、 東洋製鋼（株）、（株）池貝、（株）まつもとコーポレーション、鹿島総業（株）、福南開発（株）、観光日本（株）、（株）柴田書店、（株）ボヌール商事、守山建設（株）、（株）赤城ゴルフ倶楽部ほか

■破 産

クラウン・リーシング（株）、クレスベール証券、東京リゾート（株）、大日電子（株）、（株）ブラビス・インターナショナル、（株）パシフィック・テレコム、緑営建設（株）、長谷川通信機器（株）、（株）フーバン、糸平興産（株）、（財）アジア留学生協力会、平成電電（株）、三協海運（株）、パイオニア海運（株）、（株）日本データ機器、（株）ジェットツアー、山一證券（株）、山一土地建物（株）、（株）デジキューブ、ナウカ（株）ほか

■特別清算、和議

日本ランディック（株）、アラスカパルプ（株）、ジャカルタ開発（株）、JAPEX Oman（株）、日生下産業（株）、（株）マルセリーノ、（株）浦嶋、（株）日本データ機器、ユピテル工業（株）、（株）スコラ、（株）山一證券経済研究所、青葉信用保証（株）ほか

■外国会社･合弁会社等の清算

Kidder Peabody 証券会社日本支店、Princeton Economics 投資顧問（株）、AIG Financial Products Japan（株）、MeesPierson 投資顧問（株）、beenz.com（株）、（株）東京海上シュワブ証券ほか

■その他

大手証券会社の自主廃業に伴う法的業務、破綻金融機関関連会社等の整理、清算に関するコンサルティング、産業再生機構関与案件に関する債務者・スポンサー支援、ＲＣＣとの交渉、国内倒産手続に対する海外・国内投資家の関与等に関するコンサルティング、各種手続申立、私的整理、産業活力再生法利用の再生、RCC再生案件、海外不動産売却、海外事業の売却・整理・撤退、再建企業スポンサーによるデューディリジェンス・更生計画案の提案に関する法的アドバイスほか

●訴訟・紛争解決

国内訴訟事件（会社法関連訴訟、金融商品取引法関連訴訟、商取引に関する損害賠償請求その他の訴訟、知的財産権関連訴訟、製造物責任法関連訴訟、労働関連訴訟、一般民事関連訴訟）、各種民事・商事保全事件、執行事件、調停事件、仲裁事件ほか

【近年の関与案件例】

• 会社法関連訴訟（総会決議取消訴訟、役員報酬関連訴訟等）
• 経営権紛争に関わる損害賠償請求事件
• 証券取引法（金融商品取引法）関連訴訟
• 製造物責任法関連訴訟
• リース取引に関する各種訴訟
• 債権回収事件（債権回収訴訟、否認訴訟、詐害行為取消訴訟等）
• 新株発行差止仮処分申立事件
• 証券取引等監視委員会調査案件に関わる会社代理人
• 証券取引所との上場廃止に関わる交渉における会社代理人
• 上場廃止に関連する損害賠償請求訴訟における役員代理人

ほか多数

 

●労働

労働組合との交渉、不当労働行為への対応、労働基準監督署への対応・意見書作成、労働委員会・紛争調整委員会・裁判（保全、訴訟、労働審判）における代理業務（主に使用者側）、倒産･事業再編案件における労働問題対応、従業員の不正行為への対応、就業規則その他社内規則の作成、雇用契約書その他労務関係契約書の作成、労務関連研修、労務管理の実務指導ほか

【近年の関与案件例（いずれも使用者側代理人）】

• 不当労働行為救済申立事件
• 地位確認等請求事件・労働審判事件
• 地位保全等仮処分申立事件
• 退職金請求事件・労働審判事件
• 残業代等請求労働審判事件
• 労働災害に基づく損害賠償請求事件
• 厚生年金基金の解散に伴う損害賠償請求訴訟事件

 

●国内・海外知的財産権関連案件

国内・海外特許権・商標権・意匠権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁における審判事件、著作権侵害訴訟、模倣品その他の不正競争案件、国内外争訟案件サポート、警告案件への対処、知財リスク対策・知財経営戦略・知財法務その他のコンサルティング、ライセンス契約、共同開発等契約その他の契約案件、海外企業とのライセンス交渉、侵害、有効性に関する鑑定・意見書作成、知財教育・研修、先使用権アドバイス、知財デューディリジェンス、営業秘密管理に関するアドバイス、商標登録出願ほか

【近年の関与案件例】

• 著作権侵害訴訟
• 不正競争防止法訴訟
• 海外共同開発契約に関する法的アドバイス（契約書作成・交渉サポート）
• 特許権審決取消訴訟
• 特許権侵害訴訟

ほか多数

 

●独占禁止法

国際的な独占禁止法違反被疑事件への対応、日本の公正取引委員会における諸手続対応、米国・英国での競争当局の調査対応、独占禁止法訴訟対策、その他独占禁止法に関連する助言・諸手続

●コンプライアンス

コンプライアンス一般及びリスクマネージメントに関する助言、企業不祥事調査、国内・国際の企業間取引に関する助言・交渉・各種契約書（業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約、合弁契約、投資契約等）作成業務、証券化取引に関する助言・契約書、法律意見書等の作成業務、新株発行・新株予約権発行等の資金調達、内部統制システム構築に関するプランニング、株主総会指導、労務関連助言、企業年金制度変更、医療法人・公益法人に関する助言、会社検査役業務ほか

【近年の関与案件例】

• 上場企業、大手企業、金融機関などの企業活動一般に関する相談業務（関係諸法令の調査・問題の分析・助言、契約の締結・終了に関する助言・交渉・契約書の作成、訴訟等）
• 法改正（会社法、金融商品取引法等）に対応した契約書雛形・定款その他の社内規程の見直し
• 内部統制システム構築に関する法的サポート（社内ヒアリング、社内規程見直し等に関する助言）
• 合弁会社設立に関する法的サポート（デューディリジェンス、関連諸法令に関する問題の分析、契約書作成等）
• ベンチャーキャピタル投資に関する法的サポート（ファンド組成、募集・運営に関する助言等）
• 従業員引き抜きと営業機密の保持に関する予防法務
• 医療法人におけるガバナンス体制構築に関する法的アドバイス
• 内部通報制度・公益通報者保護法に関する法的サポート
• コンプライアンス指導（社内マニュアル作成、講演等）
• 大手企業、金融機関のコンプライアンス委員会への委員派遣

ほか多数

 

●研究・公益活動

• 財団法人司法協会理事長／佐藤歳二弁護士
• 東京証券取引所規律委員会委員／佐藤歳二弁護士
• ABL協会理事長／坂井秀行弁護士
• 元法制審議会動産･債権担保法制部会委員／坂井秀行弁護士
• 東京都公金管理委員会委員／坂井秀行弁護士
• RCC企業再生検討委員会委員長／坂井秀行弁護士
• 東京弁護士会倒産法部部長／坂井秀行弁護士、相澤光江弁護士、三村藤明弁護士
• 中央建設紛争審査会（国土交通省所管）委員／相澤光江弁護士
• 関税等不服審査会（財務省所管）委員／相澤光江弁護士
• 早稲田大学ロースクール非常勤講師（知的財産法担当）／古城春実弁護士
• 桐蔭横浜大学ロースクール教授／佐藤歳二弁護士
• 新司法試験考査委員（商法）／木村裕弁護士
• 日本弁理士会中央知的財産研究所研究員／古城春実弁護士
• 社団法人自由人権協会理事／藤本美枝弁護士
• 欧米、世界各国の慈善団体、政府機関、国際機関に数々の弁護士が貢献