ビンガム･マカッチェン･ムラセ外国法事務弁護士事務所
坂井・三村法律事務所（外国法共同事業）と、新東京法律事務所との統合

国際経済の一極において強力かつ特色ある実務を展開して急成長してきた坂井･三村法律事務所と、米国を基盤にグローバルな法務サービスを着実に展開しつつあるビンガム・マカッチェン・ムラセは、平成19年2月1日、共同事業を通じて、日本、アメリカ、アジア、ヨーロッパを結ぶ強力な国際ネットワークを構築することと致しました。さらに、平成19年10月1日をもって、同じく事業再生・M&A等を得意分野とする新東京法律事務所と統合し、複雑かつ大規模な案件に対して機動性と専門性を持った対応能力をさらに高めることとなりました。
今日の企業経営は、グローバル経済の発展や法化社会の進行により前例のない競争や経営環境に直面しています。ビンガム･マカッチェン･ムラセは、今回の3つの事務所の統合により、急激に多様化かつ複雑化しつつあるクライアントのニーズに迅速に応えることのできる体制を整え、より充実したサービスをクライアントに提供してまいります。

Bingham McCutchen LLP(ビンガム･マカッチェン･ムラセ)の概要

ビンガム･マカッチェン･ムラセは、約1000人の各国弁護士を擁し100年以上の歴史を持つ米国の大手法律事務所です。ボストン、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ワシントンDC、シリコンバレー、ロンドン、東京、香港等、世界13箇所に拠点を有しています。ビンガム・マカッチェン・ムラセは、特に金融、M&A、証券、国際・大規模倒産、独占禁止法、大型訴訟、労務、コンプライアンス、ファンド投資、保険、知的財産権、環境法、危機管理等の分野で高い評価をいただいております。
同事務所は、1997年以降、会長であるジェイ･ジマーマンのリーダーシップにより他の有力法律事務所との経営統合に積極的に取り組みながら、その活動の幅と深みをますます充実させてきております一方、米国の有力経済誌『フォーチュン』により、「全米でもっとも働きやすい100社」（100 Best Companies to Work For）に2005年、2006年、2007年、2008年と4年連続して選ばれているユニークな事務所です。

日本関連分野

ビンガム・マカッチェン・ムラセは、日本関連分野において米国の大手法律事務所の中でも最も充実したジャパン･プラクティス･グループを擁しております。村瀬二郎、水月文明、ジーン･松尾、村瀬悟などが、これまで50年以上にわたり数々の日本企業の米国進出･事業活動や政府機関の米国での活動、また欧米企業の日本進出をサポートしてまいりました。村瀬二郎はそのような日米交流への永年にわたる功績を認められて、平成元年（1989年）、勲二等瑞宝章を受章致しました。

坂井･三村法律事務所の沿革

坂井･三村法律事務所は、平成7年、坂井秀行により設立されて以来、国際倒産、事業再生、M&A、企業･銀行法務、独占禁止法、ファンド投資、コンプライアンス等の先進分野や複雑な大型訴訟等様々な分野において、国内外の金融機関、事業会社、投資家に対して法務サービスを提供してまいりました。その過程で、平成14年には三村藤明を加えて倒産･事業再生部門を大幅に強化し、また、平成17年には、弁護士として知的財産権分野で活躍した後、東京高等裁判所知的財産部で裁判官を務めた古城春実が合流し、知的財産権部門を大幅に強化してまいりました。古城は、ロースクール講師、講演、執筆等、活発な活動を行っており、わが国知的財産権分野のオピニオン・リーダーの一人です。
坂井･三村法律事務所は、特に倒産･事業再生分野におきましては、過去、千代田生命保険、マイカル、クラウン･リーシング、日本ランディック、日本国土開発、東食アメリカ、クレスベール証券、村本建設、マルコー、その他多数の大型国際倒産･事業再生事件を管財人･債務者側において手がけた貴重な経験を有しています。また、内外の投資家、事業会社を代理して、スポンサー側においても多くの案件に関与してまいりました。坂井、三村を始めとする同事務所の各弁護士はこうした経験を生かし、法制審、RCC企業再生検討委員会、その他各種組織の主要メンバーとして、また講演・執筆活動を通じて、倒産法・担保法に関わる法改正と実務運用改革において指導的役割を果たしております

新東京法律事務所の沿革

新東京法律事務所は、昭和60年に相澤光江と木村裕が丸の内の新東京ビルに設立以降、平成8年に赤坂ツインタワーに、平成15年にプルデンシャルタワーに移転、徐々に業容を広げて発展してまいりました。その間、民事訴訟、企業倒産処理、知的財産権、M&A、会社法、労働法、金融取引、コンプライアンス等を中心に、上場企業を始めとする大手国内企業から、外資系金融機関･保険会社、ベンチャー企業に至るまで、幅広いクライアントの支持を受けてきました。
また、平成13年には、長年の渉外実務経験を有する鼎博之がパートナーとして、元横浜地方裁判所所長の佐藤歳二が顧問として加入、国際部門、民事訴訟、執行分野の強化に寄与しました。
特に、事業再生・企業倒産分野では、山一證券の自主廃業･破産申立、東洋製鋼、池貝の民事再生事件、千代田生命保険、協栄生命保険、宝幸水産の会社更生事件等、経済史に残る案件に関与する機会に恵まれ、また、IT関連企業の新株発行差止仮処分申立事件を典型とする会社法事件、大手家電量販店間における不正競争防止法等事件等、先鋭に利害の対立する企業経営の最前線における法的紛争においても実績を残し今日に至っています。

変わりゆく法的経営環境

ここ数年、ビジネス関連の法整備は急激なスピードで進んでいます。新会社法の制定による制度設計の自由化、M&Aやリストラクチャリングの柔軟化・迅速化、信託関連法制の改正、及び動産債権譲渡特例法の施行による新たな資金調達手段の展開、金融商品取引法の制定による金融商品に関する規制の全面的見直し、個人情報保護法の完全施行ほかコンプライアンスの重要性の高まり、経済憲法ともいわれる独占禁止法の大幅な改正と実務の新しい展開、改正労働基準法下における多様な雇用形態のあり方等々、まさしく枚挙にいとまありません。
これら法整備の進展は、企業の法的経営環境を急速に変化させつつあります。

新事務所---ビンガム･マカッチェン･ムラセ外国法事務弁護士事務所
坂井･三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）

坂井・三村法律事務所は、弁護士資格取得に先立って、米国公認会計士、外国銀行、都市銀行、メーカー等、ビジネスの世界に身を置いた経験を有する弁護士を多数擁しており、クライアントに対してビジネス感覚を反映した助言を提供してきたところですが、全米最強のジャパン･プラクティス･グループを擁するビンガム･マカッチェン･ムラセと強力なタッグを組むことにより、より一層広範囲かつ実務的な企業法務の支援体制を強化してまいりました。ここに、新東京法律事務所が加わることによって、企業法務についての専門性がさらに高まることとなります。
法的経営環境の急速な変化は、既に現実の企業活動に影響を与えつつあります。坂井･三村法律事務所とビンガム・マカッチェン・ムラセ、そして新東京法律事務所が新たに加わるビンガム･マカッチェン･ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井･三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）は、新しいビジネス環境の下における各企業の事業活動を、法的側面から支援してまいります。
私たちは、それぞれの事務所が蓄積した知識･経験とネットワークを土台として、日本および米国、ＥＵ諸国を始めとする各国の企業、政府機関、その他のクライアントに対して、その活動のあらゆる側面において、高度かつ国境を越えたサービスを提供致します。