急速に変化する日本や世界情勢の中で、我々が目指しているのは、国際的事業を展開している多様な産業・分野の企業が直面しうる法務関連問題を可能な限り予見し、問題の発生を未然に防ぐことです。弊事務所は、そのための予防的な法務対策をクライアントのために講じることを旨としております。また、極度に専門化・複雑化しつつある現代の諸問題は、それらの間の相互関連性も深まりつつあるため、企業が具体的な問題に直面した場合には、従来のような、個々の特定分野に限定された法律対策だけでは十分といえなくなっています。問題の性格によっては、他の分野に波及しないようにするため、積極的な危機管理対策をとったり、各国の政治・社会環境をも考慮した対策を講じるなど、より広い視野に立った、実効的な問題の解決を検討していくことがますます重要となっています。

企業が直面する様々な法律問題に対応

ビンガム・マカッチェン・ムラセが最も重要視している点は、日本企業が直面するさまざまな法律上の問題について万全を期することです。そのため企業買収・合併等の組織再編、株式上場、証券法、独禁法、税法、環境法、コーポレート・ガバナンス、知的財産権問題、倒産法、事業再生、雇用問題・ERISA、株主対策、労働組合との関係、各種訴訟対策など、企業が必要としているあらゆる法律上の問題を適時に解決できる体制をとっております。

クライアントの利益を最優先に考えたサポート

金融・銀行・証券の各分野では、クライアントのニーズにあったサービスを提供しております。その他、プロジェクト・ファイナンス、証券化、倒産法・事業再生や投資ファンドなどに関しても長い経験を持ち、さまざまな局面においてクライアントの利益を最優先して参りました。国境を超えた企業間の倒産や不良債権処理について実績をあげています。

販売活動に関する契約交渉や訴訟問題などにも対応

販売活動に関しては、ディストリビューター契約、フランチャイズ契約・ライセンス契約等の交渉・締結を行っております。また、それに伴い発生する債権保全・契約不履行への対応、独禁法対策や訴訟問題など、多様な法律上の問題を迅速に処理しております。

雇用に関連する問題処理

人事、雇用、労働、リストラ問題に関しては、雇用規制、雇用差別、セクシャル・ハラスメント、401(K)、取締役等の報酬、労働組合対策など、広範囲な問題処理を行っております。また移民法関係では日本企業派遣社員のビザ、永住権の取得手続などについて、特に専門スタッフを配置し迅速なサービスを行っております。

通商・国際貿易に関するアドバイス

通商・国際貿易の分野では、通商政策、関税法、アンチダンピング法、輸出管理法、WTO、FTA、技術輸出、各種制裁措置等に関する問題の処理を数多く扱ってきた実績があります。